【対応ハンドブック】リテールマーケティング(販売士)検定
3級ハンドブック(基礎編 下巻)第5編「販売・経営管理」第1章「小売業に関係する法令」第1節「小売業に関係する法令(1-6 商品の安全性などに関する法令や制度)」
2級ハンドブック(応用編 下巻)第5編「販売・経営管理」対応
1. 理論の要約:食品表示法・製品安全法・各種マーク制度の基本構造
食品表示法における「賞味期限」と「消費期限」の違い
リテールマーケティング(販売士)検定の「販売・経営管理」分野において、店頭でのコンプライアンスの根幹をなすのが商品安全性と品質表示法規です。食品表示法では食品表示基準に従わない食品の販売を禁止しており、特に「期限表示」の2大区分は試験超頻出の論点です。
| 項目 | 賞味期限(おいしさの目安) | 消費期限(安全性の限界) |
|---|---|---|
| 定義 | 品質が変わらずにおいしく食べられる期限(過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではない) | 腐敗や劣化を伴わず安全に食べられる期限(過ぎたら食べない方がよい) |
| 対象食品 | 品質劣化が比較的遅い食品(スナック菓子、缶詰、即席めん、清涼飲料水など) | 品質が急速に劣化しやすい食品(弁当、サンドイッチ、生めん、調理パンなど) |
| 表示ルール | 製造から3か月超は「年月」表示が可能、3か月以内は「年月日」で表示 | 劣化が速いため、製造からの期間に関わらず常に「年月日」で表示 |
消費生活用製品安全法(PSマーク制度)
消費生活用製品安全法は、一般消費者の生命・身体への危害を防止するための法律です。構造や材質によって事故のおそれが高い製品を「特定製品」に指定し、基準適合の証である「PSマーク(PSCマーク)」の貼付を義務付けています。
規格マーク(JIS・JAS)と保健機能食品の3分類
店頭で商品の品質や機能を見極めるための重要制度です。
* 特定保健用食品(特保:トクホ):健康増進効果の科学的根拠について国が個別に審査し、「消費者庁長官が許可」した食品(認定マークあり)。
* 機能性表示食品:事業者の責任で科学的根拠を基に機能性を表示する食品。販売日の「60日前まで」に消費者庁長官へ「届出」を行う(国の個別審査や許可は不要)。
* 栄養機能食品:国の規格基準に適合していれば、「許可や届出は一切不要」で指定成分の機能を表示できる食品。
電気用品安全法(PSEマーク)の2つの形態
家庭用電化製品による火災や感電事故を防ぐ法律です。危険度に応じて2種類のマークを使い分けます。
2. 現場イメージと具体例:スーパー・家電売場に見る売場点検と法令遵守
食品スーパーにおける「先入れ先出し」と期限管理の厳格化
食品スーパーの日配・グロサリー売場では、毎日の品出し時に「先入れ先出し」が徹底されています。
お弁当やサンドイッチなどの「消費期限切れ」は、万が一お客様が口にして健康被害を出せば営業停止処分につながるため、期限の数時間前に厳格に売場から撤去されます。
一方、カップ麺などの「賞味期限」は即座に腐敗するわけではありませんが、期限切れ商品を店頭に放置すればコンプライアンス違反となり店舗の社会的信用を失墜させます。「日付管理の徹底」は売場担当者の最も基本的な防衛策です。
現場の失敗あるある:「マークなし商品」の店頭陳列リスク
雑貨店や家電売場で起こりがちな失敗が、「仕入れ時の認証マーク確認漏れ」です。
並行輸入した安価なモバイルバッテリーやACアダプターに菱形のPSEマークが付いていなかったり、催事コーナーで有機JASマークのない手作り加工品に「オーガニック」とPOPを付けて販売してしまう事例です。
マークのない特定製品や特定電気用品の陳列・販売は、店舗側が直接刑事罰や回収命令の対象となります。検品時にマークの有無を確認することは、仕入・販売担当者の法的義務です。
3. 試験対策・得点力アップの急所:頻出ひっかけパターンと模擬問題の攻略法
ひっかけパターン1:賞味期限と消費期限の「表示方法」のすり替え
本試験の正誤問題で最も狙われる定番のひっかけです。
ひっかけパターン2:特保と機能性表示食品の「手続き」の混同
穴埋め問題および正誤問題で頻出する制度のすり替えです。
ひっかけパターン3:PSEマークの「形状(菱形と丸型)」の入れ替え
* 特定電気用品(危険度高:ACアダプタ、配線器具等) = 「菱形」
* 特定電気用品以外(一般家電:テレビ、冷蔵庫等) = 「丸型」
* 冷蔵庫やテレビは「特定電気用品以外」のため丸型です。
模擬問題にみる出題ポイント
* 正誤問題:「消費生活用製品安全法における特別特定製品(乳幼児用ベッドやライターなど)は、自主検査に加えて第三者検査機関による適合性検査が義務付けられている。」 ➔ 答え:○(正しい)
* 正誤問題:「栄養機能食品を販売する場合、事前に消費者庁長官への届出を行わなければならない。」 ➔ 答え:×(誤り・国の基準を満たしていれば届出も許可も不要)
4. まとめ:商品安全法規と認証マークを整理して確実に得点源にしよう
商品安全法規とマーク制度は、売場とお客様を守るための必須知識です。
この制度ごとのキーワードと数値(60日前、3か月など)を整理しておけば、本試験の正誤問題も穴埋め問題も確実に満点を獲得できます。
店頭の商品パッケージや家電製品のマークを確認しながら、生きた知識として定着させていきましょう!
[販売士イノベーションラボ](https://hanbaishi-innovation-lab.jp/)

コメント